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2016年04月01日

【全文】改定・厚生労働省生活保護費支給規則附則

厚生労働省生活保護費支給規則
 附 則 (平成二八年四月一日法律第三五号) 抄 

本則は、生活保護法第一条(日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。)及び第六十条(被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。)の附則である。

一部の生活保護費受給者における娯楽施設立入に関しては到底納税者の理解を得られるものではなく、すべての国民の生活を安定的かつ充実したものとするため平成二八年四月一日支給分より生活保護費支給に関して以下の通り定める。

1.目的
将来的に自立を目指す者に日本国民として最低限度の生活を保障しつつ、自助努力を促すことで生活保護及び同法を充実させることを目的とする。
未遂は、罰する。

2.生活保護費決定基準
最低限度の生活を保障することを目的とした生活保護費の一部または全部を遊興費に支出できる現状を、支給額の変更を以って段階的に修正する。各自治体においては別途定める生活保護費支給基準並びに生活保護費設定基準を遵守するよう通達する。
被保護者への過去二年以内の支給額のうち、支給が過剰であることが認められる月がある場合はその過剰支給総額を以降最大二年間の緩和措置期間のうちに年利2.8%を加算した額を返還もしくは控除する。起算日は各支給日とする。自立が完成し、受給を停止した者も含む。
生活保護法第一条に基づき、社会通念上自立した生活を目指した行動が認められる受給者は、過剰支給返還を減免する。
被保護者またはその家族の健康上の理由によらない事由で、将来的に自立を完成させ受給停止を見込むことに社会的合理性が無いと自治体が判断した場合は翌月より給付を停止し、官報に掲載他の方法で国民に周知する。
未遂は、罰する。

3.LPD(livelihood protection declaration)
被保護者は、受給した生活保護費を消費する場合、支払った店舗・医療機関・交通機関に対して生活保護手帳末尾の支払明細箋を提示し、領収額の記載と領収印の捺印を受け、標準の領収証を添付し、保管する。伴い、支払明細箋の添付した生活保護手帳を登録住所地に配布する。
未遂は、罰する。
生活保護費受給翌月に生活保護費を受給しようとする者は、支払明細箋と領収証を月次でLPDするものとする。月次で自治体を訪庁することが困難な場合は、インターネットを利用したe-LPDを使用して手続きを行った上で、郵送による手続きをすることができる。

4.人権擁護
被保護者の人権の前に納税者の人権を尊重する。被保護者は支給された生活保護費の使途を明確にした上で、自治体は余剰金を翌月分から減額しないことで被保護者の人権を保護する。ただし、受給者が月次LPDを行わない場合、支払明細箋と領収証の何れか又は両方が不足する場合、使途不明金が判明した場合は、相当額を翌月支給額から控除する。
未遂は、罰する。

5.被保護者への金銭供与
被保護者は支払明細箋を個人に提示することができないため、被保護者以外が被保護者に直接金銭供与することはできない。
未遂は、罰する。
次項以下の通り生活保護費支給規則を段階的に修正するが、被保護者以外が被保護者を娯楽施設に同伴し(以下、同伴者という)、それにかかる費用を捻出したことが判明した場合は、当該被保護者の次月以降の受給額を当同伴者が二十四ヶ月負担するものとし、判明した翌月末日までに一括納付することとする。

6.娯楽施設への立入禁止
生活保護費の財源は国民の納税に寄るところである。被保護者の娯楽施設への立ち入りはそれが知人等の財産供与による費用捻出であった場合も、納税者である第三者の誤解を招く可能性を鑑みると、納税者の十分な理解を得ることはできない。拠って本則発効以後被保護者の娯楽施設への立ち入りを不当とし、これを禁ずる。
未遂は、罰する。

7.発効
平成二八年四月一日


posted by 山 at 09:14 | Comment(0) | 法律・社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする